都民住宅 募集入居ガイド

都民住宅に入居しよう
入居申込みは中・長期計画 □信頼度抜群の公共住宅 □緑豊かな好環境が魅力 オススメ TOP
健康的で採光豊かな室内 □権利金・礼金・更新料が無料 □単身者からファミリーまで
都民住宅とは
 国の「特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律」(平成5年7月施行)を活用し、広さ、設備など一定の基準で建設された、中堅所得者層向けの良質な賃貸住宅で、国と東京都から入居者の家賃負担を軽減するために建設費と家賃の一部補助が行われているものと建設費の一部補助が行われているものがあります。

スーパー賃貸
 都民住宅・特優賃(特定優良賃貸住宅)は、公共機関や民間が建設したマンションに家賃補助が付く制度です。特定優良賃貸住宅促進制度は、国の制度で、供給不足が顕著なファミリー向け優良賃貸住宅の供給を図ると同時に、国や地方自治体が家賃負担軽減のため、家賃補助を行うものです。

募集はなんと年間2万戸
 都市機構・住宅供給公社・都民住宅・特優賃・高優賃等、首都圏で行われている空家・新規等の先着順募集や抽選募集は、年間2万戸も行われています。しかし、種類も多く、人気が分散する公共住宅市場において、国や地方自治体、特殊法人等が独自で運営する各公共団体の情報はなかなか分かり難いのが現状です。

 例えば、「何処にどういう公共住宅があるのか?」「何時、何処でどの物件の募集が行なわれるのか?」「入居の確率は?」など、なかなか分からないのが現状です。公共住宅入居のコツは、やはり、抽選募集なら「諦めず長期間に渡って、こまめに数多く応募手続きを重ねていく事」。先着順募集なら「効率よく空き家情報を入手する事」です。


希望は広い範囲で
 入居率や当選率を良くするために、希望地区を出来るだけ広くするか、沢山希望物件を選んでいただく事をお勧めします。結果的に応募対象が狭まったのでは、確率はよくありません。

 例えば、良くあるのが不動産感覚で物件を絞ってしまうケース。その住宅が大型物件である場合は、年間を通してある程度の空家戸数が募集されますが、小型の物件の場合は、年間を通して1戸も空家が出なかったという事もあるのです。これでは、応募以前の問題になってしまいます。

 やはり、入居率や当選率を考えるならば、希望はできるだけ沢山出していくのが良い選択です。


最大半額近くの家賃補助

 家賃補助額は公共機関や物件により異なりますが、家族全員の合計収入額に応じて決まります。

 補助額は、本来家賃に到達するまで年間3.5〜5%づつ減少するものの、新築か同様の優良マンションが最大半額近くから借りられるとあって、人気は年々上昇しています。

 都民住宅、パートナーハウジング、特優賃などの家賃補助付住宅の場合の入居時の費用は、公団公社の一般型賃貸住宅と同様、敷金が家賃の3か月分です。

 入居する際の資格は、2人以上のファミリー(婚約者も含む)である事。税込み年収から各種控除金額を差し引いた世帯の所得金額が、月額にして200,000円〜600,000万円(税込年収では2人世帯の例で約415万〜1,000万円)の範囲内である事ですが、都民住宅・パートナーハウジングなどの特優賃住宅の申込みでは、所得控除計算が分からずに失格となる方が多いのも実情です。

 公共賃貸住宅情報センターでは勤務してから1年未満の方の所得計算方法や家賃補助額の計算など、分かり難い資格確認も確実に行います。
□膨大な情報をもとに早期入居が可能です!!

http://www.j-community.co.jp/
公共住宅入居お手伝いの第一人者希望物件に入居できる!!
 20年の実績を持つ公共賃貸住宅情報センターのシステムを利用して、公共住宅に入居できた方は、今までに膨大な数に上ります。公共住宅早期入居に便利な先着順メール配信や抽選申込代行サービスなどを長期間に渡って受けられます。

何度でもキャンセル可能希望は幅広く出しておこう!!
 過去のデータから、最も確率のいい地区を予測して申込む事が可能です。入居が決まったときに、物件を見に行って、万が一、気に入らなければ辞退する事も公共住宅の申込みでは多い。公共賃貸住宅情報センターでは何回入居が決まって、何回辞退しても構わないシステム。沢山希望物件を出すのがベストな選択です。

優良認定付の住宅補助無しでも借りたいという方も!!
 特優賃の魅力は、家賃に補助が付くという事だけではなく、全物件が平成4年以降の建設で、住宅金融庫融資によって建設された優良認定付の住宅である事です。

 広さは、ほとんどが60〜100uのゆったりタイプ。一般の民間賃貸住宅では、これだけの広さの賃貸住宅は数自体が少ない事もあり、補助無しでも借りたいという方も増えています。


都心部の駅近くに約1,000物件駅から徒歩圏の良好なアクセス!!
 代行サービスや情報サービスで取り扱う都民住宅・パートナーハウジング等の特優賃は首都圏で約1,000物件。いずれも都心の駅近くに立地しています。

 例えば、東京都世田谷区には、30以上の都民住宅がありますが、そのほとんどが、駅から徒歩圏。神奈川県、千葉県、埼玉県の物件も、そのほとんどが駅から徒歩圏の良好なアクセスです。
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